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米国に悲劇をもたらした連邦議会議事堂襲撃事件は、SNS上で大統領選挙に関する陰謀論やフェイクニュースが拡散したことで発生した。SNSのようなプラットフォームはビジネスチャンスや富を生むと同時に、ユーザーが悪意を持って利用すれば重大な問題を引き起こしかねない。デジタルプラットフォーム企業は、政府による規制を待ち、それに従えばよいのだろうか。筆者らは「コモンズの悲劇」を招かないために、また政府の介入を未然に防ぐためにも、自主規制を行うべきだと主張する。


　デジタルプラットフォームは社会にどのような影響を及ぼしうるのか。その最悪の例として世界が目の当たりにしたのが、2021年1月6日に起きた米国連邦議会議事堂での大失態である。ドナルド・トランプの支持者らが選挙人投票の承認を妨害しようとしたという事実にとどまらず、この嘆かわしい事件は大部分において、SNS上で扇動されたものだ。

　これまでツイッターとフェイスブックは、陰謀論とフェイクニュースに関する投稿の検閲に及び腰であった。またデジタルプラットフォームは、1996年に制定された通信品位法230条――第三者から提供されたコンテンツに関して免責を与える条項――の恩恵も受けてきた。