Illustration by Jamie Jones

職場の不正行為は、なぜなくならないのか。コンプライアンスに基づく研修や監査を実施する企業は多い。にもかかわらず、組織内の不正を目にした従業員が声を上げるケースはごくわずかだ。不祥事が明るみになれば、企業が被る損失ははかり知れない。既存の研修や行動規範に頼らず、従業員が不正を告発しやすい仕組みを整えるべきだ。本稿では、それを実践するための7つの行動を提案する。


「傍観者効果」という言葉が生まれてから50年以上が経過したいまでも、多くの人は職場で不正行為を目撃しても頑なに沈黙を守っている。

　従業員が声を上げるのを促す手段として、多くの企業はいまだに行動規範や研修、監査など、コンプライアンスに基づく従来のツールに頼っている。しかし、それらは機能しておらず、内部告発をする従業員は推定でわずか1.4％だ。既存の方法は効果がなく、しばしば逆効果になっている。