第1に、企業はいますぐドブス判決に関連したアクションの検討に入っていい。すでに、エデルマンを含む多くの企業が、州外で中絶手術を受けたり、自分のジェンダーを確認する医療を受けるための旅費をカバーしている。グーグルは、中絶が合法的な州に転勤する機会を提供している。パタゴニアとライブ・ネーションは、ドブス判決に抗議するデモで逮捕された従業員の保釈金を負担している。企業は従業員向けのメッセージで、この問題について多様な意見を許容する姿勢を示すべきだ。だからといって特定の姿勢をサポートするアクションはとれないと考えるべきではない。

　第2に、リーダーはドブス判決を、出産と子育てのあらゆる側面で従業員をサポートするきっかけと考えるべきだ。今回の判決は、妊娠する可能性がある従業員の経済的な側面に大きな影響を与える。IWPRによると、州レベルの中絶規制措置は、15〜44歳の女性の離職率を高め、休職期間を伸ばすだけでなく、労働参加率と所得レベルを押し下げて、州経済に年間1050億ドルの損失を与える。

　シティグループが導入している非課税の家族扶養手当の給付や、栄養補助食品大手クリフ・バーのような社内託児所の設置を検討してみよう。子育てを理由とする離職を最小限に抑えるため、妊娠関連の追加医療費を負担したり、有給の育児休暇を延長したりすることを検討してもいいだろう。