業績が悪い時、企業は株主とどう向き合うか
早稲田大学大学院 経営管理研究科（ビジネススクール）教授
慶応義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所で主に自動車メーカー・国内外政府機関への調査・コンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクールアシスタントプロフェッサー。2013年より早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）准教授。2019年から現職。Strategic Management Journalなど国際的な主要経営学術誌に論文を発表している。著書に『世界標準の経営理論』（ダイヤモンド社）などがある。
入山：そして、もう1本のJOMに掲載された論文も非常に面白かったです！こちらは海外のトップ学術誌に掲載されたわけで、それも当然ですが。
内田：ありがとうございます。この論文では、株主と経営者の関係というコーポレートガバナンス研究において長年にわたり研究されてきた関係を検討しました。
株主と経営者の関係はさまざまなコンテクスト（文脈）において既存研究で検証されてきましたが、この論文では特に日本企業の株主総会開催日に注目しました。
どのような要因が開催日の決定に影響を与えているのかを、企業の内側、特に経営者個人の利害に注目するエージェンシー理論と、企業の外側、具体的には制度的圧力（社会が望ましいと考える行動を企業に求めること）に注目する制度理論の観点から分析したんです（編注：各理論について、詳しくは『世界標準の経営理論』第6章、第28章を参照）。
具体的には、株主への説明責任を求める制度的圧力にさらされている会社ほど、株主総会の集中日開催という慣行から脱却し、より多くの株主が出席できる非集中日に株主総会を開催するようになることがわかりました。一方で、業績が悪化しているなど株主の前に出にくいような状況では、いったん非集中日に開催するようになったにもかかわらず、集中日に戻って株主総会を開催し、多くの株主が出席できないようにしていました。
このような分析結果は、都合のよい時は株主の前にでてきて、都合が悪い時は隠れるといったことが、株主と経営者との関係で生じている可能性を示しています。至極当たり前のことですが、業績が悪い時に株主とどのように向き合っているかを見ることで、はじめて経営者の株主に対する姿勢がわかることを示唆しています。
入山：私はいま、さまざまな会社の社外取締役を務めていています。その経験では、意外と株主総会の日は、それほど重要な経営課題になったことがないんです。けれどもそれは、私の関わる会社がたまたまそうなだけで。おそらく多くの日本の経営者にとって、このようなことはありえるんでしょうね。
当然、業績が悪いから、「他社の株主総会が立て込んでいる日に開催します」とは言わないと思いますが、データから実際にこのような会社があるという事実が示されたこと自体がとても面白いですよね。
内田：2000年前後という時代性もあるのだと思います。この論文で分析したデータは、2001年から2014年までです。同じ現象が、現在もう1度起きるかというと起きないと思います。当時は、総会屋の問題があったり、利益供与の問題が出てきたりと、株主総会が重要な経営課題になっていましたから。
入山：この論文の結果は非常に面白いのですが、それを海外の学術誌に投稿する際、どのような理論を使って、日本のコンテクストを説明するのか。その匙加減が難しいですよね。
内田：本当におっしゃる通りです。この論文とは別の論文ですが、エージェンシー理論を使って説明した時に、論文のレビュアーから「日本はエージェンシー理論が成り立つような国ではない」というコメントが返ってきたことがあって。「日本のデータでエージェンシー理論を使っている時点で、間違っている」というようなコメントをされたこともあります。
エージェンシー理論だけで日本の現象を説明すると、日本のコンテクストでそれはいいのかとなる。制度理論で説明すると、特殊な事例として扱われて、日本のことはよくわからないし、興味がないと言われて、論文掲載まで至らないことが多い。難しいです。
入山：そういう意味では、このJOMに掲載された論文は、導入がまず、非常によく書けていますよね。制度理論とエージェンシー理論の両方を組み合わせて、この現象をうまく説明されている。
レビュアーによっては、二つの異なる理論を一つの論文で組み合わせて使うのは反則技だろうっていう意見もあると思うんです。だけど、それを潔くやっていらっしゃいます。この塩梅は、相当悩まれたのではないでしょうか。
内田：この論文をJOMに出す前に、いくつか別の学術誌にも投稿しました。当初は制度理論を前面に出していたのですが、事例も日本のことで特殊なので、リジェクト、リジェクト、リジェクトで……。「日本の株主総会の話なんか興味ありません。事例は面白いけど一般性がないです」となってしまったんです。
入山：やはり、この部分は一筋縄ではいかなかったんですね。
内田：最終的にはリジェクトされてしまったのですが、JOMに出す直前に別の学術誌に引っ掛かり、そこでのコメントに向き合う中で、このようなエージェンシー理論と制度理論を並べる形で説明するのがしっくりくるのではと考えるようになりました。
2つの理論を並べて、それら統合するようなフレーミングにしたほうが、より適切に現象を説明でき、面白い議論となるのではないかと思ったんです。そのような変更を加えたところ、JOMのエディターにはまって、掲載まで至ったという流れです。
入山：繰り返しですが、JOMに単著で掲載されるのは、素晴らしいですよね。この論文のどの辺が評価されたとお考えですか。
内田：おそらく、リバージョン（reversion）というコンセプトの提示にあると思います。この論文では、いったん非集中日に開催するようになったにもかかわらず、集中日に戻って株主総会を開催するという、元の状態に戻ってしまう企業行動を抽象化して、リバージョンというコンセプトで整理しました。このように抽象化することで、日本の株主総会で起こっていた個別具体的な経営行動が、他のコンテクストにおいても当てはめることができるコンセプトに昇華されました。
日本の株主総会の集中日開催は日本でしか起きないですが、リバージョンという企業行動はいろいろな国で起こりうるものです。日本においてでさえ、同じ現象がもう一度起きるようなことはおそらくないと思います。ただ、抽象化することで、もう起きないであろう過去の現象から見出せた知見を将来に活かすことができるようになるんですね。
リバージョンという概念を理論的な位置づけの中心に持っていったことで、レビュアーからも理論への貢献の部分を評価してもらえたのかなと思っています。
入山：私も絶対にそうだと思います。このリバージョンという発想自体が、おそらくこの論文の最大の貢献だと思うんです。これは誰もやっていないなと。
内田：そうですね。最初に、この株主総会のデータを集めてみた時に、非集中日から集中日に戻していた企業を見つけたんです。行って戻るっていう、始めたのに辞めるっていう、いろいろな場面で起こり得ることだとは思うんです。
始めたのに辞めるということであれば、始めた理由と辞めた理由が別に存在していて、この論文では制度理論とエージェンシー理論でそれぞれを説明したという建て付けです。たどり着くまでには、いろいろとフレーミングが大変だったのですが、これまでそのようなコンセプトを打ち出している人がいなかったので、生き残ったのかなと思います。
（後編へ続く）
【著作紹介】
世界の経営学では、複雑なビジネス・経営・組織のメカニズムを解き明かすために、「経営理論」が発展してきた。
その膨大な検証の蓄積から、「ビジネスの真理に肉薄している可能性が高い」として生き残ってきた「標準理論」とでも言うべきものが、約30ある。まさに世界の最高レベルの経営学者の、英知の結集である。これは、その標準理論を解放し、可能なかぎり網羅・体系的に、そして圧倒的なわかりやすさでまとめた史上初の書籍である。
本書は、大学生・（社会人）大学院生などには、初めて完全に体系化された「経営理論の教科書」となり、研究者には自身の専門以外の知見を得る「ガイドブック」となり、そしてビジネスパーソンには、ご自身の思考を深め、解放させる「軸」となるだろう。正解のない時代にこそ必要な「思考の軸」を、本書で得てほしい。
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