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世界的にインフレーションが加速し、高水準で推移する中、消費者も企業も政府も投資家も、さらなる長期化に懸念を示している。この背景には、コロナ禍がもたらしたサプライチェーン危機がいまも解消せず、需要の回復に供給が追いついていない状況がある。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻とそれに伴う欧米諸国の対ロシア制裁が、混乱に拍車をかけている。保護貿易主義に回帰する可能性もある中、企業は長期化するインフレにどう対応すべきなのか。本稿では、国際情勢を踏まえたうえで、企業が実行すべき7つの戦略を論じる。
消費者は一般に、インフレーションを嫌う。物価が上昇すれば、実質購買力が低下するからだ。一方、企業は一定レベルのインフレならば望ましいと考える。現在の価格で行われた投資は、将来、より大きな利益やリターンをもたらすからだ。
政府も同様に、緩やかなインフレは好ましいと考える。長期債務を返済する際の実質コストが低下するからだ。また、雇用が好調を維持して、賃金の上昇を上回るペースで労働生産性が向上する限り、実質国民所得が増え続ける。さらに、住宅や株式などの資産価格は上昇し続け、経済に新たな投資を呼び込むことになる。つまり、経済成長が続けば、誰もがその恩恵を受けると考えているのだ。