シェアオフィス大手のWeWork（ウィーワーク）が上場を計画しており、その評価額の高さも相まって、同社の動向が注目を浴びている。ウィーワークはみずからを成長性の高いＩＴ企業だと位置づけているが、ビジャイ・ゴビンダラジャン氏らは、その主張に正面から反論する。ＩＴ企業の5つの特徴とは何か、ウィーワークがそれらの条件を満たしていないことはなぜ問題なのか。


　2019年8月14日、米国シェアオフィス大手WeWork（ウィーワーク）の運営会社ザ・ウィー・カンパニーは、米証券取引委員会に提出した新規株式公開（ＩＰＯ）の目論見書を提出した。

　これをきっかけに、同社の莫大な企業評価額（2019年前半の時点では470億ドルだった）に対する懸念が噴出した。多額の損失（売上高18億ドルに対して16億ドル）を計上していたので当然ともいえるが、急速な成長（毎年86％の売上高の伸び）を遂げているにもかかわらず、疑念の声は収まらない。

　また、ウィーワークはみずからが主張する通りＩＴ企業なのか（「テクノロジー」という言葉は、同社の目論見書の中に110回も登場する）、さらにはＩＴ企業並みの巨額な企業価値評価に値するのかも、改めて疑問視されている。

　専門家はずいぶん前から、ウィーワークはＩＴ企業ではなく、現代的な不動産会社であると主張してきた。同社は家主から長期リース契約で物件を確保し、それを短期リースで貸し出しているのである。また、ＩＴ企業がよく用いる巨額なEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）ベースの評価倍率に、ウィーワークはふさわしくないという声も多く聞かれる。

　これらの懸念から、次のような疑問が浮き彫りになる。現代のＩＴ企業の定義は何か。ＩＴ企業が高額な企業価値評価を得ているのはなぜか。ウィーワークも同様な評価にふさわしいのか。ウィーワークの企業価値評価に対する懸念に裏付けはあるのか。

　以下に、現代のＩＴ企業とはどのようなものか、そしてなぜウィーワークはＩＴ企業ではないのかについて、我々の見解を示す。

　我々の意見では、成功を収めた現代のＩＴ企業は、大きな設備投資を必要とせずに、業界全体を変革し、規模と範囲の拡大を猛烈なスピードで成し遂げ、莫大な利益を上げることができている。そして一般に、以下の5つの特徴を、すべてとは言わずともほとんど備えている。