二〇〇五年七月一三日、金融庁が主宰する企業会計審議会内部統制部会が「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」の公開草案を発表した。アメリカのサーベンス・オクスリー法（ＳＯＸ法）がエンロンの不正会計を端に制定されたように、西武鉄道の名義株の不正がきっかけとなって、日本では遅れること三年、公開企業に「義務と責任」をより強く求める法的フレームワークが整った。ただし、その基本理念はＳＯＸ法とほとんど…

アメリカの「サーベンス・オクスリー法」、イギリスの「統合規定」、フランスの「金融安全法」など、公開企業の不正行為を防止する法整備が先進国で広がりつつある。そして日本でも、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（公開草案）が発表された。その実務の勘所について解説する。

二〇〇二年七月三〇日に制定された「サーベンス・オクスリー法」（ＳＯＸ法）は、粉飾会計を一掃し、緩んだ企業倫理を正す一策であるばかりか、株式市場の右肩上がりを理由に、軽視されてきた本質的課題に光を当て、またこれからの企業経営と競争優位を占ううえで不可欠な議論を喚起した。しかしアメリカでは、八〇年代のＭ＆Ａや金融犯罪の話題が賑やかなりし頃から、コーポレート・ガバナンスやインテグリティ（誠実さ）に関す…

ＣＥＯの業務執行を監督する取締役会のなかで、とりわけ監査委員会はその責は重い。ところが、シカゴ大学経営大学院における会計学の泰斗、ローマン・Ｌ・ワイル教授は、現実の監査委員会の能力ではまったく心もとないと指摘する。内部統制に関して、アメリカの規制当局は事実上、監査委員会の財務会計能力に問題がある企業の内部統制には、不適正の監査意見を下すよう、外部監査人に求めている。ＳＯＸ法コンプライアンスに取り…

監査制度への信頼を回復するためにサーベンス・オクスリー法が導入された。しかし、会計や監査には主観がたえずつきまとう。特に「自己奉仕的バイアス」の存在はやっかいである。その影響度を検証するための実験を実施した結果、いかに清廉潔白で、知識とキャリアに優れた会計士でも、このバイアスから逃れられないことが判明した。つまり、制度を厳しくしただけでは十分ではないのだ。このようなバイアスの存在を認め、その悪影…

企業不祥事が起こると、取締役会の機能不全が話題に上る。ところが、エンロンをはじめ、不正会計を犯した企業の取締役会は、むしろ模範的な体制が敷かれていた。このように、いくら表面的な体裁を整えようと、組織の要である「信頼」「規律」「健全な人間関係」が形成されていない限り、取締役会が効果的に機能することなど望むべくもない。

1｜ミドルなくして内部統制は実現しない中澤 進：アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティングサービス パートナー2｜ＳＯＸ法を機にＩＴ投資戦略の再考を松原榮一 ：ガートナージャパン ITマネジメントグループ リサーチディレクター3｜監査制度改革には証券取引所の関与が必要ポール・Ｍ・ヒーリー：ハーバード・ビジネススクール 教授クリシュナ・Ｇ・パレプ：ハーバード・ビジネススクール 教授4｜監査法人のみ…

ビジネスの大半が人的資本で勝負が決まる。労働集約型の事業には固有の経済的特徴があるため、それに見合った業績管理指標や報酬体系が必要だが、そのほとんどにおいて整っていない。本稿では、このような事業を「ピープル・ビジネス」と呼び、そのためのマネジメント論を展開する。

サービスの場合、消費する前に価格に合意する方式は適切ではない。しかも、顧客のベクトルとサービス・プロバイダーのそれは対立する。つまり、顧客にすれば、価格は支払うコストであり、引き下げたい。一方プロバイダーにすれば、売上げであり、是が非でも守りたい。この利害の対立を解消し、サービス価値の質と顧客満足度を同時に高める「デリバード・バリュー・プライシング」について解説する。