楽天は約2年の準備期間を経て、2012年7月、社内の公用語を正式に英語へと移行した。この方針は発表時から国内外ともに大きな反響を呼んだが、グローバルな成功を目指す楽天にとって、公用語化以降のビジョンや課題は何か、三木谷浩史氏に聞いた。

　楽天は約2年にわたる準備期間を経て、2012年7月から社内の公用語を正式に英語へと移行した。この方針は発表時から大きな反響を呼んだが、ハーバード・ビジネス・スクール助教授であるセダール・ニーリーからも注目されるところとなり、その研究は論文およびケースに結実した。

　ニーリーは、楽天の英語公用語化について、社内の環境づくり、トップのコミットメント、また支援体制などを高く評価し、ベスト・プラクティスとして紹介している。「世界一のインターネット・サービス企業」を目指す楽天にとって、公用語化後のビジョンや課題は何か、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏に聞いた。