かつての「4マス媒体」といわれた、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌はいずれも消費者の減少に苦しんでいる。ネットの台頭で、人々は自分の好きな情報を好きな時間に接する時代に完全に変わった。もはや企業が計画するように広告を見てもらえる時代が終わったのだ。 コミュニケーションの主導権が消費者に移ったいま、企業はどのように宣伝広告活動を行うべきだろうか。『MEDIA MAKERS』の著者、田端信太郎氏は、情報を…

多様なメディアから膨大な量のマーケティング・メッセージが発信される昨今、従来型の広告手法の効果は薄れる一方だ。メディア選定や訴求方法に注力し、時期や場所、状況を選ばずに割り込むやり方では、消費者の注意や信頼を勝ち取れない。広告の定義を抜本的に見直し、顧客に歓迎され、生活に入り込める方法を探す必要がある。 本稿では、人間の経験が戦略的な広告メディアとなるという前提に立ち、人々が経験する4領域に向け…

かつての広告の効果測定といえば、消費者調査、グループ・インタビュー、POSデータ分析など限られたツールしかなかった。また、テレビ、印刷媒体、ネットなど広告の相乗効果もわからずじまいだ。しかし、本格的なデジタル・マーケティングの到来により、あらゆる広告活動のうち、どの部分が何に作用したかがわかるようになってきた。これが広告アナリティックス2.0である。 いまやデータは膨大に集めることができ、また社…

消費者のメディア利用時間のうち、携帯電話は10％を占めるまでになった。この新しい機器が広告媒体として注目されているが、現世代の表示画面ではモバイル広告は逆効果とさえいえる。ユーザーは、ウェブ以上にモバイル機器をパーソナルな空間として認識しており、むやみに広告が出てくることを嫌う傾向があるのだ。携帯端末には広告よりも、むしろアプリが有効である。携帯電話の使用時間のうち、アプリの利用時間が82％とな…

いまやマーケティングはデジタル要素抜きに遂行できないが、デジタル・マーケティングはデジタル領域だけに特定されるものではない。デジタルを使って初めて得られるファインディング（発見）を活かし、従来のマーケティング思考や手法そのものを大きく変革・発展させるものである。 とりわけ、ビッグデータ時代のマーケティング活用先としてにわかに注目を集めているのが、DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）で…

インターネットの登場とさまざまなテクノロジーの進化は広告を大きく変えた。ウェブ上の広告には優秀なアート・ディレクターのアイデアは見受けられないし、テクノロジーを活用した広告最適化技術や検索ワードに基づく広告掲載などを見れば、すでに広告はアートではなく、科学と化したと考える向きも多いだろう。斬新で創造性にあふれた広告表現は、過去のものとなってしまったのだろうか。 本稿では、巧みなアイデアで自社のメ…

リーマン・ショックに端を発した世界的経済危機は、単なる経済による危機ではなく、実はマネジメントの危機である──世界的経営思想家ヘンリー・ミンツバーグ教授はそのように説く。経済合理性を追求するアングロサクソン型資本主義が企業内コミュニティを破壊し、また、社会のバランスを崩したことが本質的な問題だということだ。いま企業がすべきはコミュニティの再構築であり、それには多様性の確保が求められる。また、リーダーシップとシチズンシップの間のほどよいリーダーシップ、すなわちコミュニティシップを発揮することが、企業内コミュニティの再生のみならず、地域や社会の問題を解決するソーシャル・イニシアティブにつながっていくはずだ。

 取引や契約を成立させる過程では、さまざまな利害関係者間で、多数の小規模案件について交渉が行われる。たとえば、大型買収であれば、財務面のさまざまな合意、株主との取り決め、さらに規制当局からの承認などが必要だし、新事業のスタートにおいても、資金の確保やパートナーとの契約交渉が必要となる。  筆者たちは価値ある合意を引き出すためには、こうしたさまざまな交渉を一種の組織的活動（キャンペーン）ととらえ、それぞれの交渉の現場（フロント）を取引全体の観点から連携させ、戦略的に対処することが重要だと言う。たとえば、立場の弱かった港湾管理会社は、利害関係者を整理して各フロントでのポジションを固めたことで、港湾労働者組合との契約更改の交渉を有利に進めることができた。  本稿では、交渉キャンペーンのプロセスを示し、どのような方法で関係当事者を特定し、フロントを定義し順序を決めるのか、また一連の小規模案件の複雑な組み合わせをどのように調整すべきかを論じる。

 コンピュータ技術、看護、工事や生産現場の技術士など、後期中等教育による技術訓練や一部の学位が求められるミドル・スキル労働者が不足している。  ベビー・ブーマー世代の退職に伴い、この雇用のミスマッチは深刻化する一方だ。しかし、競合企業に引き抜かれることを恐れて、人材投資に二の足を踏む企業は多い。  とはいえ、この問題はアメリカの競争力に著しく影響する。いまこそ業界や地域を挙げて複数の企業、労働組合、教育機関が手を組む時だ。  本稿では、労使連携や産業部門別のベスト・プラクティスを紹介、連携を成功させる要件を示す。

〈G型〉テープレコーダーの反省を受けて開発した〈H型〉で、とうとう売上げの7割は「市販〈テープコーダー〉」となった。  念願の、官公需から市販中心の事業構造に転換した矢先、事件は起きる。それは敗戦国日本に対する戦勝国からの圧力に屈しない、日本人としてのプライドをかけた戦いだった。  一連の経験を通じて、ソニーは、法務戦略は「最高幹部が扱う」重要な仕事であることに気づいた最初の日本企業となった。