取締役会・取締役も評価の対象

 グローバルな企業がすでに実行していて、日本企業がこれから取り組まなければいけないことに、取締役会評価・取締役評価がある。この項目はガバナンスコードに対する説明率が60％を超える、すなわち上場企業のうち従っている（コンプライ）は、4割に満たないことになる。

 これは、取締役会がその役割・責務を十分に果たしているか、より実効性を高めるためにどのような課題があるか、各取締役に聴取し、さらに取締役会への貢献について自己評価を求めるものだ。任意の委員会も含め、取締役会に設置された各委員会の運営状況等も評価の対象とするなど、取締役会が監督機能を果たし、「お飾り」ではないことを明確にすることが目的だ。外部の眼も入れた評価であれば、他社との比較などもできて、より客観的だろう。

 もちろん取締役会を評価する、あるいは取締役を、社外取締役のような外部の人も含めて評価するといったことは、これまでの日本企業では一般的でないことだ。しかしあらゆる問題解決は現状把握から始まるのも事実だ。取締役会を実質機能させるために、こうした評価は重要だろう。


※次回は4/19（火）公開予定

■連載バックナンバー
第1回：なぜいま、コーポレート・ガバナンスを議論するのか
第2回：取締役会の改革が、ガバナンス改革の出発点