デジタルトランスフォーメーション（DX）の本質はデジタル技術による日々の業務課題の解決

• Tweet
• Post
• LINE
• Share
• Save
• Print

多くの企業経営者は、今後のビジネスの成長や競争力強化の一環として、デジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを生み出すDXが不可欠なことは理解している。しかし、これまでシステムごとに部分最適で構築されてきたレガシーシステムが、老朽化、複雑化、ブラックボックス化している状況では、データの連携、活用が限定的になり、DXの効果を最大限に発揮できない。クラウド上でデータを連携させ、DXを一刻も早く実現するためにはDXに向けたサービスの利用が近道だ。

日本マイクロソフト
マーケティング＆オペレーションズ部門 ビジネスアプリケーション事業本部
本部長 大谷 健 氏

DXを実行できなければ、デジタル競争の敗者に

　2018年9月、経済産業省が『デジタルトランスフォーメーション（DX）レポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（*1）』を公開した（以下、DXレポート）。DXレポートでは、レガシーシステムの維持管理にIT人材やIT投資が集中してDXを実行できなければ、デジタル競争の敗者となると警鐘を鳴らしている。「2025年の崖」とは、DXに失敗すれば、2025年以降日本全体で現在の3倍に当たる年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があることを指した言葉だ。

　DXと聞くと、配車サービスのUberや、民泊仲介サービスのAirbnbの事例のような破壊的イノベーションをイメージして、特に中小規模の企業では二の足を踏むことが多い。しかし「実は、自分たちの経験とスキルを生かし、日々の業務課題をデジタル技術で解決することがDXの本質です」と語るのは、日本マイクロソフト マーケティング＆オペレーションズ部門 ビジネスアプリケーション事業本部 本部長の大谷健氏である。

　マイクロソフトは、「お客様とつながる」「社員にパワーを」「業務を最適化」「製品（サービス）の変革」という4つの領域でDXを支援している。この4つの領域で、ビジネス全体からデータを収集し、それらデータを接続／統合してインサイトを生み出し、それを現場に戻し、ビジネス成果を上げる「デジタルフィードバックループ」を実現するのだ。デジタルフィードバックループ実現のためにいくつかのテクノロジーやソリューションを提供しているが、それに欠かせないのがクラウドである。

　ベースとなるクラウドサービスとして、マイクロソフトが展開するMicrosoft Azureは、世界54地域、140カ所のデータセンターを地球65周分のファイバーケーブルでつなぎサービスを提供している。さらにAzureの上で、2つのアプリケーションサービスを提供する。1つがMicrosoft 365であり、もう1つがMicrosoft Dynamics 365である。

　Microsoft 365は、コミュニケーションやコラボレーションのためのクラウドサービスで、。Dynamics 365は、ビジネス分野のアプリケーションを提供するクラウドサービスである。マイクロソフトのクラウドは今やフォーチュン500の95％以上の企業が利用しているクラウド基盤である。大谷氏は、「有機的につながる3つのクラウドサービスを活用することで、デジタルフィードバックループを実現できます」と話す。