オブザーバーの派遣よりも
アライアンスの支援

横瀧：スタートアップに対しての支援はいかがでしょうか？

八重樫：「デジタル時代のCVC～先進事例から浮き彫りになったValue upの壁」では、スタートアップへのサポートとして、日本のCVCはグローバルに比べて、「取締役の派遣」や「オブザーバーの派遣」が少ないという結果が示されました。一方で、スタートアップ側の立場も持つ我々からすると、取締役やオブザーバーを派遣するだけで成果を出すのは難しいのではないかと思っています。

　実際、我々がスタートアップの立場として最も望むのは「提携先・サプライヤー・顧客の紹介」です。ただし、単に「紹介」で終わってしまっては意味がありません。紹介だけでなく、「アライアンス締結」まで支援できるかがキーになります。

高頭：弊社にとって一番重要なリソースだったのはアライアンスです。現実的にスタートアップが大企業と提携するというのはなかなか難しい部分があります。しかし、Supershipホールディングスのサポートを受けることで、電通やヤフーといった大企業と提携することができました。結果的に、この提携があったからこそ弊社は急成長することができたのです。

　また、人材面でもSupershipホールディングスをはじめとするグループに支援してもらっています。特に大企業との提携を推進していけるようなビジネスディベロップメント人材はスタートアップにはいませんから、これは大きいと思います。

アクセンチュア株式会社
戦略コンサルティング本部
M&A統括 マネジング・ディレクター
横瀧 崇

横瀧：具体的にどのような人材が提供されたのでしょうか。

高頭：一番大きいのはトップ営業ができる人材です。ヤフーとの提携で言えば、Supershipホールディングスの代表からヤフーの代表をご紹介いただき、担当領域の執行役員も含めて協業提案をさせていただきました。また、大企業との提携ともなると契約業務なども発生しますが、そうした業務もSupershipホールディングスの経営管理や法務のメンバーに手伝ってもらいました。

横瀧：大企業からすると、通常業務のアライアンスが、スタートアップにとっては非常に貴重なケイパビリティの提供だったということですね。廣瀬さん、スタートアップへの支援で他の企業はいかがでしょうか。

廣瀬：成功するCVC、M&Aに共通するものは、やはりギブアンドテイクです。出資元企業が出資先企業に何をギブできるか。それが明確であるほど、成功の確度は高くなります。

　しかし、CVCの組織は独立したイノベーション組織としてデザインされていますから、概念としてはいろいろなギブができることになってはいても、実際に話が進んでいくと、必ずしもギブをコミットできなかったりします。その結果、思ったようなシナジーが描けなくなることが現実に起きています。

　CVCとして投資前の段階から何をギブできるか、これは組織横断的な議論になりますので、経営のコミットを含めて何をギブできるのか、実際にコミットできるのかを検討することはとても重要です。

横瀧：確かにギブを明確にしないといけませんね。独立した組織としてのCVCを立ち上げていくと、どんどん本体から離れていってしまうものです。どのようにギブを担保するのか。それが次に出てくる課題のような気がします。