スマートシティを成功させるための鍵
――世界で話題となっていたスマートシティの一つに、カナダのトロントがあるかと思いますが、どのようにこの事例を捉えられていますか。
藤井 トロントでは、スマートシティの開発をグーグルの姉妹会社「サイドウォーク・ラボ」が中心となって行っていました。彼らは住民からの個人情報の取り扱いに対する懸念に対して、第三者トラスト、日本でいう情報銀行に近い取り組みを、学識者も加えた中立的な立場で行い、第三者委員会が許可したデータのみを、さまざまな企業が扱えるような形で提案しました。しかし、残念ながら住民による個別オプトインではないその仕組みは、地域・住民からの賛同を得ることができませんでした。住民の方々に対して、慎重かつ丁寧なコミュニケーションを図ることの重要性がわかる事例だと思います。
また、今後のスマートシティにおいては、持続的なビジネスとしてデジタルソリューションで社会課題を解決していくために、従来の不動産や自治体向けビジネスを超えた、新たなビジネスモデルが求められています。実際トロントの事例では、不動産や自治体向け事業に限らず、さまざまなサービス・データ提供や新規事業投資などレベニューソースの多様化を模索していました。計画検討の経緯を見ると、ビジネス上のインパクトが大きい不動産およびデータの取り扱い範囲・方法において、何度も変更されており、合意を得ることに苦慮していたことが分かります。スマートシティビジネスのさらなる発展のためには、不動産価値自体を向上させるビジネスや、域内商業活性化を実現するデータ活用、インフラ・公的サービスの新たな運営モデルの創出、新規事業創出の場としての価値化など、新たな事業価値創出へのチャレンジが重要となります。
――見方を変えると、Fujisawa SSTのように自治体・企業・住民の三角関係を成立させることはスマートシティが成功する重要な鍵かもしれません。
荒川 やはり社会的な意義を住民の方に説明する上で、行政と連携していることで住民の方からの信頼や理解を得やすくなるという面はあります。もう一つ、行政は許認可権を持っているので、連携によって法規制の緩和など新たな課題解決のソリューションにつながる可能性もあります。
藤井 会津若松のスマートシティでは、情報提供に関する住民合意について細心の注意を払っています。本人の同意を全て取ることを原則としており、データの取り扱いについても、データの主導権は住民側にあることを明言しています。
企業と地域と住民という関係性において、データは次の石油ともいわれています。今後は、データの取り扱いについて3者間でどのように合意形成を図っていくかが重要なポイントとなるでしょう。その最前線にあるのが、スマートシティのプロジェクトだと思いますし、その仕組みを支える都市OSの拡大が重要です（図表2）。
もう一つ、行政側の役割をスマートシティの仕組みに組み込んでいくことで、行政のコスト削減につながる可能性に注目しています。今後、行政コストが逼迫していく地域が増えていく中、自治体の取り組みの一部をスマートシティで代替するというのはデジタルトランスフォーメーション推進の方向性として有効だと感じています。
