特定の社会課題の解決や新しい社会のビジョン実現を、どのようにしたら意図的に起こせるのか。その方法論を示した「ソーシャルイノベーション」（社会変革）の分野がいま、ＮＰＯや公的セクターだけでなく、企業からも注目を集めている。社会課題の解決を目指すことで、企業の社会的責任を果たせるだけでなく、成熟した市場において新たなニーズを発見できたからで、経済的な価値の創造へとつながるのだ。本稿は、ソーシャルイノ…

今日、企業経営ではCSV（共通価値の創造）、すなわち社会的便益を生む方法で経済的成功を目指すことが、不可欠になっている。だが、現実には企業が単独で実現できることは少ない。どの企業もエコシステムの中に存在し、社会情勢や政策の変化による市場縮小、協力企業の低迷などの影響を受けるからである。そうした制約を超えるためには、政府やNGO、地域社会との協働を進める新たなフレームワークが必要だ。その一つとして…

「企業が社会と共生する」という考え方は以前からあったが、2011年にマイケル・ポーターとマーク・クラマーが「共通価値の創造」についての論文を発表し「企業は事業と関連する社会問題に対処することで、経済的価値を創造できる」という考え方を示した。そして最近では、企業、行政、NPOや各種団体など立場の異なる組織が一致して社会的課題を解決するアプローチとして、「コレクティブ・インパクト」が注目を集めている…

「企業が社会と共生する」という考え方は以前からあったが、2011年にマイケル・ポーターとマーク・クラマーが「共通価値の創造」についての論文を発表し 「企業は事業と関連する社会問題に対処することで、経済的価値を創造できる」という考え方を示した。そして最近では、企業、行政、NPOや各種団体など立 場の異なる組織が一致して社会的課題を解決するアプローチとして、「コレクティブ・インパクト」が注目を集めて…

「企業が社会と共生する」という考え方は以前からあったが、2011年にマイケル・ポーターとマーク・クラマーが「共通価値の創造」についての論文を発表し 「企業は事業と関連する社会問題に対処することで、経済的価値を創造できる」という考え方を示した。そして最近では、企業、行政、NPOや各種団体など立 場の異なる組織が一致して社会的課題を解決するアプローチとして、「コレクティブ・インパクト」が注目を集めて…

ボストンに本拠地のある金融グループ、ステート・ストリートのＣＥＯ、ジョセフ・フーリーは、これまで協力してきた公教育関連の官民連携事業が思うような実績を上げていないことに気づく。そこでフーリーは複数の非営利団体を巻き込んで、ステート・ストリートならではの人材育成プログラムを立ち上げた。ボストン・ウインズと名付けられたこのプログラムは、都市部の公立校に通う青少年に良質な高等教育を与え、就職までサポー…

最先端のテクノロジーは、社会の現状を追い抜いてしまう。しかし、制度や規制を無視して先走ったところで、社会に受け入れられることはなく、成功はおぼつかないだろう。規制当局を巻き込み、競合企業や利害関係者の信頼を得て、産業全体の発展を促すエコシステムをつくらなければならない。それこそが、世の中を切り拓くイノベーターの使命である。

日本の基幹産業である自動車産業が転機を迎えている。地球温暖化や高齢社会における移動手段の確保といった社会的課題の増大を前に、対策を迫られている。また、100年に一度の変革といわれる技術革新が、産業構造を変えようとしている。トップ企業のトヨタ自動車は、業種・業態を超えた協調により、こうした環境変化に対応しようとしている。経営企画の責任者から技術部門のトップに転じた寺師茂樹副社長に、社会的課題に対す…

血みどろの競争を繰り広げるのではなく、競争のない市場を創造する重要性を説いた『ブルー・オーシャン戦略』。この理論は世界中に大きなインパクトを与え、ブルー・オーシャン、レッド・オーシャンという言葉は、ビジネス用語として定着した。刊行から12年が経った2017年、著者のチャン・キム氏とレネ・モボルニュ氏は『ブルー・オーシャン・シフト』を刊行し、誰もがブルー・オーシャンを創造できる道筋を示した。本稿では、チャン・キム氏が語った日本企業への提言を、編集部がまとめた。

人工知能（ＡＩ）の発達に伴い、いずれあらゆる分野でＡＩが人間に取って代わるのではないかという懸念が生まれている。だが、このテクノロジーの本領は、人間の能力に置き換わることではなく、人間の能力を補完し、強化することにある。本稿では人間とＡＩが補完し合う「コラボレーティブ・インテリジェンス」を進めていくためのガイドラインを提示する。

アリババは創業から２０年も経たない短期間で、時価総額世界トップ１０入りを果たした。同社は単なるｅコマース企業ではない。彼らの急成長を支えた要因は、小売りに関わるあらゆるステークホルダーの情報をデータ化し、かつネットワーク化したエコシステムにある。アリババグループ最高戦略責任者を務めた筆者は、その手法を「スマートビジネス」と呼び、ＩｏＴの実用化が進む時代で勝利を収めるためには、いち早くそれを実現することが重要だと主張する。本稿では、アリババが実践したスマートビジネスの詳細が示される。

毎年恒例となった世界の優れたＣＥＯ100人のランキング。長期的な指標を採用しているため、ランキングに昨年と大きな差はなかったが、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）指標を加味するようになった2015年のランキングから、財務指標では圧倒的な強さを誇るアマゾン・ドットコムのジェフリー・ベゾスは中位に甘んじている。昨年日本人ＣＥＯは7人がランクインしたが、今年は5人に留まった。だが、シスメックスの家次恒氏が9位と、ベストテン入りを果たしている。