新型コロナウイルスに中国企業はどう対処しているのか危機をいち早く経験した地域に学ぶ12の教訓

（9）逆境をチャンスに変える

　中国では、程度の差こそあっても、すべての業種が新型コロナウイルス禍の影響を受けているが、細かく検討すると、需要が伸びている分野も少なくない。消費者向けのｅコマース（特にドア・トゥ・ドア型の宅配サービス）、法人向けのｅコマース、リモート会議サービス、ソーシャルメディア、衛生関連製品、医療保険などの分野がそうだ。早くも、そうした新しいニーズに対応し始めている企業も多い。

　動画共有アプリの「快手（クアイショウ）」（株式時価総額280億ドル相当）は、学校や大学の休校措置に対応するために、オンライン教育を推進している。同社やほかの動画関連企業は、中国教育省と協力して、全国の子どもたちに向けてオンライン教室を開設した。

　また、ある大手レストランチェーンは、休業期間を利用して新たな半調理品の商品を開発した。新型コロナウイルス危機により、自宅で食事をする人が増えたことを受けての取り組みだ。

（10）地域の状況に合わせた復旧計画を立てる

　ウイルスの感染状況や公衆衛生当局の方針、行政機関の指導内容は地域によって違うので、どのように復旧が進むかも地域によって異なる。しかも、地域による復旧状況の違いを考えるうえでは、自社で採用している地域区分が通用しない可能性が高い。そこで企業には、実際の状況に柔軟に対応することが求められる。

　充実した生産基盤と全国規模の流通網を擁する有力乳製品メーカー（売上高は100億ドル規模）は、地域ごとの復旧状況、それぞれの地域における自社のサプライチェーンや営業体制の能力に応じて、柔軟な対応を心掛けた。打撃の大きい地域の工場から出荷する予定だった商品の生産は、段階的にほかの地域の工場に移していった。マーケティング活動、ＰＲ活動、予算分配のあり方も、地域ごとの景気回復の見通しや消費者マインド、消費者ニーズに合わせて修正を重ねた。

（11）新しいニーズに応じて素早くイノベーションを行う

　顧客ニーズが変われば、自社の商品構成を調整するだけでなく、イノベーションを実行するチャンスも生まれる。危機に直面した企業は防衛モードに入ることが多いが、一部の中国企業は、新しいチャンスをつかむために大胆なイノベーションに乗り出した。

　保険といえば、保守的なイメージが強い業界だ。しかし、金融大手のアント・フィナンシャルは今回の危機に対応するために、自社の保険商品に新型コロナウイルス関連特約を無償で追加した。

　これは顧客ニーズに応えるものだっただけでなく、オンライン上で自社の存在感を高め、顧客ロイヤルティを改善する効果があった。同社は、2月の保険分野の売上げが前月比で30％増になると予想している。

（12）新しい消費パターンに目を向ける

　今回の危機が生んだ新しい動向の一部は、危機が去ったあとも続く可能性が高い。

　SARS危機は、中国でｅコマースが普及するきっかけをつくったと言われることが多い。同じように、新型コロナウイルス危機も、多くの業種で市場のあり方を大きく変えるだろう。

　現時点では、どのような新しい行動パターンが根づくかを見極めるのはまだ難しい。それでも、オンライン教育の普及、医療サービスの提供方法の変容、デジタル上の企業間取引チャネルの増加といった潮流は、定着する可能性が高そうだ。

　一部の中国企業はすでに、新型コロナウイルス危機後の世界に向けて、こうした変化を前提に計画を立て始めている。あるグローバルな菓子メーカーの中国部門は、デジタルトランスフォーメーションをいっそう加速させている。バレンタインデーのキャンペーンなど、オフラインの販促活動を取りやめにして、デジタルマーケティング、ウィーチャットなどを通じたキャンペーン、O2Oプラットフォームとの連携に投資を振り向けた。消費者の行動パターンの変化を味方にすることが狙いだ。

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　今後は、中国、そして韓国やイタリア、いずれは米国から、さらに新たな教訓が生まれるに違いない。こまめに学習し、ほかの地域の教訓を体系化して実践する企業ほど、社員と会社を守ることができる。変化が速くて不安定な世界では、新しい状況に柔軟に適応し続けるアプローチを危機管理以外にも実践すべきだ。

HBR.org原文：How Chinese Companies Have Responded to Coronavirus, March 10, 2020.