残業をゼロにするため、2020年までに1000億円を投資する──。働き方改革が求められる中、日本電産・永守重信会長兼社長によるこの発表は、大きな注目を浴びた。「モーレツ」を代名詞とする同社の永守会長はなぜ、このタイミングで大きな決断を下したのか。そこには、真のグローバル企業になるうえで生産性向上が欠かせないという危機感があった。ベストセラー『生産性』の著者であり、マッキンゼー・アンド・カンパニー…

先進国の最大の経済的課題は、知識労働とサービス労働の生産性の低さにある。これを解決しないと社会的対立が激化し、取り返しがつかなくなる。かつて１９世紀においては、製造業における格差が階級闘争を誘発したが、生産性向上を実現することで労働者の生活を向上させ、不満を抑えた。今日、労働人口比率の比重が知識労働とサービス労働に移っているので、そこでの生産性向上が不可欠である。本稿後半では、そのための６つの方…

タクシーの営業は終電を逃した客を狙うのが収益性を高めるコツというのが業界の定説だったが、データ分析の結果は違った。都心では早朝が需要過多なのに固定化された業務シフトではカバーできなかった……ファクトベースで論理的に仕事の仕方を見直すと、売上高が上がり、社員の中に自信とやる気が湧き上がり、自主的に業務改善するようになり、成長する。複数企業の再生を果たした“プロ経営者”が、最たる労働集約産業に、デー…

日本経済の生産性が先進国の中で極めて低い水準にあるというデータが示され、その向上が企業の課題として取り上げられる機会が増えている。日々の業務改善を目指すということに留まらず、労働人口の減少に対応し、一人ひとりの生み出す価値を向上させるという観点からも、生産性向上の必要性は高まっている。本稿では生産性のパターンを6つに分類し、真に目指すべき生産性のあり方について明らかにするとともに、生産性向上の4…

これまで金融資本は稀少なリソースであったが、金融危機以降、各中央銀行の介入によって金利は低水準に押し下げられ、資本コストは限りなく低くなっている。しかも筆者らの分析によれば、この傾向は今後も続くという。こうしたカネ余りの時代においては、資本を既存ビジネスに適切に配分してリターンを上げるというこれまでのやり方から、実験的なプロジェクトに積極的に投資し、新事業を起こす成長戦略へと転換する必要がある。…

1990年代末から2000年代初頭の大手金融企業は性差別や人種差別による訴訟騒ぎが注目され、各企業はダイバーシティにいっそう配慮するようになり、さまざまな取り組みが進められた。しかし、その効果はいっこうに上がっていないようだ。その理由として、筆者たちは企業の施策がマネジャーのダイバーシティに対する考え方や行動を取り締まるものであり、それがかえって偏見を助長していると言う。心理学的・社会学的な観点からこれまでの取り組みの欠点を分析し、有効な施策を提示する。

グローバル化やテクノロジーの進展、さらにはＡＩ（人工知能）やロボットにより労働市場は大きく揺れ動いてきた。そんな環境にあってジェフリー・ジョレスはマンパワーグループのＣＥＯとして、１５年間にわたり、海外事業の拡大や専門職市場への参入など、その変化に対応してきた。いまはマンパワーを離れ、投資家として活動するジョレスだが、今日の労働市場を見据え、人材プールの獲得がいまや優位にならないこと、ロボットによる雇用の混乱が予想されること、これから必要になるスキルが必ずしも明確になっていないことなどを説いたうえで、企業の取るべき人材戦略について示唆する。

従業員の目標達成へのモチベーションは、上司との関係に影響を受ける。そして、どんな組織にもひどい上司はいる。しかし、相手に非があろうと、上司と円滑な関係を築くことは重要な職務である。それをうまくこなせるかどうかは、その人の能力を示す指標となる。筆者は長年、高い潜在力を持った人々と仕事をして、彼らとその上司の関係における機能不全を解消する手助けをしてきた。本稿では、同様の課題に直面した際に活用できる選択肢を示す。

本連載では、企業が従来の事業領域やメンバーで新たな製品・サービスを実現する「SHIFT」の作法を紹介している。社会にインパクトを与えるSHIFTを実現するには、イノベーション発想、インターナルマーケティング、エクスターナルマーケティングという3つのコンポーネントが必要である。前回は、企画してきた商品と実際の顧客をマッチングさせるエクスターナルマーケティングのセオリーを解説した。今回は、エクスターナルマーケティングのアプローチについて、より具体的にポイントを述べる。

本連載ではさまざまな経営理論を紹介してきたが、今回はその締めくくりとして、「レッドクイーン理論」を解説する。近年研究が盛んになってきたレッドクイーン理論は、企業の「競争による共進化」を説明する。一方で同理論は、日本企業がこれまで陥ってきた「罠」の背景を解き明かし、これから変化と競争がさらに激しくなる時代を進む日本企業・ビジネスパーソンに対し、明快な示唆を提示する。

出身や家庭環境のように、みずからコントロールできない事情から人生の選択肢が限られてしまう人がいる。発展途上国に限らず、先進国でも多くの人がその状況に苦しんでいる。慎泰俊氏は、そうした課題の解決に奔走する。「2030年までに民間版の世界銀行をつくる」と壮大な目標を揚げる同氏は、どんな世界を目指すのか。