アマゾンのアレクサ、アップルのシリ（Ｓｉｒｉ）、マイクロソフトのコルタナ……世界を代表するプラットフォーム企業はＡＩ（人工知能）アシスタントの実用化を進めており、スマートスピーカーという形で私たちの日常生活に溶け込み始めている。こうして新たなＡＩプラットフォームが構築されることで、既存のビジネスのルールは大きく変わり、特に「顧客獲得」「顧客満足」「顧客維持」という３つの領域で変革が起きる。そして…

発売当初は「何のために使うのかわからない」や「家にあるとプライバシーが心配」と、批判的に見られていたアマゾン・ドットコムのアレクサ。それが世界に広がったのには理由がある。米アップルでAI（人工知能）アシスタントのSiri開発に関わった筆者は、アレクサの主要な成功要因を3つ掲げて、本稿をスタートする。ただし、筆者は「音声AIの進化はまだ5％程度にも達していない」と喝破する。アップルが目指すビジョン…

ビル・ゲイツが創業し、WindowsやOfficeなど現代のビジネスに必要不可欠な製品を世に送り出してきたマイクロソフト。だが、その成功モデルがあまりに完成されていたがゆえに、時代の急速な変化に対応し切れず、2000年代後半には新しいテクノロジー分野で他社に先行を許すケースもあった。そうした中、サティア・ナデラ新CEOの圧倒的リーダーシップの下、ソフトウェアのライセンス販売モデルを変革し、クラウ…

アレクサの登場により、マーケティングが大きく変わりつつある。AIスピーカーが家庭に入り込むことで、顧客の無意識の言動や「暗黙知」がとらえられ、新たな顧客価値の発見につながる。一方、デジタル化の進展によって、コンテンツ・メディア・デバイスの関係性が複雑化し、従来のマーケティングが十分に機能しなくなっている。そこで筆者は、新たな統合マーケティングアプローチ「アーチモデル」を提唱する。このモデルから見…

企業内で男女の均衡を図ろうとする取り組みが、近年活発化している。しかし、それらは、男と女は遺伝子や育ち方が根本的に違うという、誤った考え方に基づいていることが多い。本稿では社会学者らによるメタ分析によって、交渉意欲や交渉能力がない、自信がない、リスクを取ろうとしないといった、女性にまつわる固定観念が、根拠がないものだと明らかにする。そのうえで、男女に格差が生まれる真の原因を解説し、その対応策について論じていく。

企業間の競争はイノベーションや新しい発想を生み、経済に活力をもたらしてきた。しかし今日の米国では、集中が進み競争が減退している。グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの頭文字からＧＡＦＡと呼ばれる４大ハイテク企業が、その規模と力に物を言わせて有望なスタートアップの買収に走るだけでなく、航空、医薬品、ビールなどの業界でも、業界トップ企業がさまざまな形でライバルの出現と繁栄を阻もうとしている。本稿では、こうした産業における集中が競争に及ぼす影響を分析するとともに、競争を促すための反トラスト法などのルールについても検証する。

テクノロジーは急速に進歩していたが、そこから取り残されて、顧客体験が昔と変わらないままになっていたのが、ショッピング体験だった。そこに目をつけ、2011年にサービスを開始したのがスティッチフィックスである。同社はデータサイエンスとプロのスタイリスト、両者の強みを融合させ、顧客の好みに合いそうな衣料品とアクセサリーを選び、届けるサービスを提供している。パーソナライゼーションを武器に、2017年に9億7700万ドル相当の衣料品を売り上げ、米国のアクティブユーザーは200万人を超えた。本稿では、同社創業者兼CEOであるカトリーナ・レイクが、スティッチフィックスのビジネスモデルについて語る。

日々生み出される膨大な量のデータをどう管理するか。データ管理部門やＣＤＯ（最高データ責任者）を設けるなど、この問題に取り組み始めている企業もあるが、大半は大きく遅れたままだ。本稿では、業界やデータ成熟度を問わず、確実なデータ戦略を策定するフレームワークを提示する。このフレームワークに沿ってデータの持ち方、使い方などの指針を戦略的に定めていくことで、より高度なデータ管理とデータアナリティクスを実現できる。これは経営判断を支え、ひいては業績にもよい影響を与えることだろう。

電力会社や軍隊など米国で最も重要な組織を守る施策を探究しているアイダホ国立研究所（INL）は現時点で、サイバーテロから施設を守る唯一の方法は、中枢機能のデジタル技術への依存とインターネット接続をできる限り減らすこと、という結論に達している。本稿では、その研究成果と防衛策を明らかにする。

先鋭化するサイバー攻撃に対して、今日、一部の専門家の間で注目を集めている防衛策がある。受動的な監視だけに甘んじず、自社ネットワークへの頻繁な攻撃に対して能動的な手段を取る「アクティブ防衛」である。ただし、「ハックバック」（攻撃者への反撃）との混同があり、普及が進んでいない。本稿では、この分野きっての専門家2人に協力を求め、アクティブ防衛の信頼できる定義を示すとともに、その導入方法の基本をわかりやすく説明してもらった。