サービス業や小売業など安価な商品・サービスを提供している企業の多くは、「従業員の人件費を抑えることが競争力につながる」と信じているだろう。だが、低賃金でキャリアの先が見えない従業員が熱心に働くわけがない。実際、現場では離職が止まらず、管理職がその対応に追われ、本来の業務に集中できていない。本論考は、そんな企業に対して、低賃金のオペレーションを根本から見直して従業員への投資を増やし、従業員重視の「…

サービス産業において「従業員を重視する職場が競争力を生む」ことがわかっても、それを実行するには戦略チームの組成と現場の理解が欠かせない。本稿では、「トヨタ生産方式」をヒントにした「よい職場」戦略（グッド・ジョブズ・ストラテジー）を詳説し、実際にビジネスに応用するうえでどのような手順を踏めばよいかを示した。大手スーパーマーケット・チェーンや医療診断サービスのコールセンター、ペットショップ・チェーン…

低賃金、貧弱な福利厚生……ウォルマートはこれまで、従業員に厳しい会社というマイナスイメージを世間に与えてきた。しかし、変化の兆しが見え始めている。同社米国部門の社長兼ＣＥＯグレッグ・フォーランが、「よい職場」戦略（グッド・ジョブズ・ストラテジー）をこの巨大小売業者に持ち込んだ際の課題とこれまでの実績について語る。

コンビニエンスストア業界はいま、重大な岐路に立たされている。ナショナルチェーンによる出店は過当競争が長く続き、もはや店舗数だけでは勝負できない。細分化する顧客ニーズに応じたサービスを実現しようにも、現場は慢性的な人手不足にあり疲弊し切っている。ファミリーマート代表取締役社長の澤田貴司氏は、本部が現場の実情を見ないまま画一的なオペレーションを続けてきたことに問題があり、それが仕事の効率性を下げる要…

創業から100周年を迎える元湯陣屋。これまでに将棋・囲碁のタイトル戦を300以上開催するなど、歴史と伝統を誇るこの老舗旅館は、2009年、10億円の負債を抱えて倒産の危機に瀕していた。そうした中で同旅館の改革に取り組み、わずか3年で黒字転換を果たしたのが、宮﨑知子・富夫夫妻である。旧来の慣習を打ち破って徹底的な効率化を進めると同時に、旅館業としては異例といえる週休2.5日制を導入したり、業界平均…

半世紀前の米国のブルーカラーにとって、よい仕事とは大手メーカーに勤め、よい給料をもらうことだった。しかし今日、よい仕事＝よい給料という図式は崩れている。知識労働者と同様にブルーカラーも、新たなスキルを学び、自分の仕事がどのように会社の成功に役立ったのかを、知りたがっているのだ。ブルーカラーに主体性を持たせることで、企業の業績が高まることは研究によっても裏付けられている。本稿では、従業員が経営に対…

自由闊達な組織文化の中、従業員が伸びのびと仕事をすることで、企業の価値創造力が高まることは一つの理想である。そうした自主性を活かすためには、従業員へのエンパワーメント（権限委譲）が欠かせないが、行きすぎると弊害も発生する。従業員が自由に仕事をしながら、職務に対する責任を自覚する組織となるためには何が必要か。試行錯誤しながらも成長を果たしてきた複数の企業事例を踏まえて、従業員の自由と責任の両立を実現させる方策を提示する。  

イノベーションは成長に不可欠である。ただし、イノベーションを追求するのが常に正しいとも限らない。有害無益のイノベーションに資源を浪費している企業も少なくないからだ。イノベーションに躍起になればなるほど、製品ポートフォリオもオペレーションも複雑化する。本稿では、イノベーションで害をなさないための３つの原則を紹介する。

相手に拒絶されるのが不安だ、無能な人間に見られるのは困る──こうした理由から、人に助けを求めることが楽しいと思う人はまずいない。しかし、協働型の文化を求める現代の組織は、マネジャー、同僚たちの協力なしには成り立たない。効果的に助けを求めるには、まずその行動に対する抵抗感をなくすことだ。幸い、すすんで手を貸したいと思っている人は予想外に多い。本稿では、心理学に基づいて、相手に気持ちよく助けてもらうためのコツを伝授する。それは相手の仲間意識に働きかけ、援助に肯定的な意味を持たせ、援助の実効性を認識させることだ。  

１９８０年以降、先進国の大半において所得格差が劇的に拡大した。そうした歪みは２０１６年の英国のＥＵ離脱や米国の大統領選挙にも影響を及ぼし、いまや大きな社会問題となりつつある。ここでは、こうした所得の不均衡は企業間の格差がもたらしているという論考を中心に、ビジネスモデルの違いや競争の減退にその原因を求める意見を紹介する。

１９８０年以降、先進国の大半において所得格差が劇的に拡大した。そうした歪みは２０１６年の英国のＥＵ離脱や米国の大統領選挙にも影響を及ぼし、いまや大きな社会問題となりつつある。ここでは、こうした所得の不均衡は企業間の格差がもたらしているという論考を中心に、ビジネスモデルの違いや競争の減退にその原因を求める意見を紹介する。 ※本稿は「所得不平等の構造」の内容を基に構成されています。

１９８０年以降、先進国の大半において所得格差が劇的に拡大した。そうした歪みは２０１６年の英国のＥＵ離脱や米国の大統領選挙にも影響を及ぼし、いまや大きな社会問題となりつつある。ここでは、こうした所得の不均衡は企業間の格差がもたらしているという論考を中心に、ビジネスモデルの違いや競争の減退にその原因を求める意見を紹介する。 ※本稿は「所得不平等の構造」の内容を基に構成されています。

筆者はＭＢＡ卒業後、以前在籍した安定した職場ではなく、スタートアップに就職、以来、数社のスタートアップのジョイナー（参加者）を経験し、ベンチャーキャピタリストとして１００社を超える企業に投資してきた。スタートアップは伝統的な企業と違い、難しい面もあるが、そこでの学びは自律性や創造性を養い、職業人としても個人としても成長させてくれるものだという。本稿では、筆者の経験から、スタートアップへの適性を説明し、適切な企業の選び方、飛び込み方を伝授する。